会社都合にしてもらえるかもしれないケース

一般的に、会社都合での退職は、倒産やリストラなど会社の諸事情により仕方なく退職する場合に適用されます。しかし、次に挙げる場合でも、場合によっては会社都合として処理してもらえる可能性がありますので、自分が本当は、会社都合か自己都合のどちらに当てはまるのかを考えてみてください。

会社都合にしてもらえるかもしれないケース

  • セクハラやパワハラ、上司による嫌がらせ・いじめにより精神的に追い込まれ退職した場合
  • 給料の未払いにより退職した場合
  • 業務内容の大幅な変更により退職した場合
  • 勤務地の変更
  • 会社の不正を見つけて不信感を覚えて退職した場合
  • 休職命令が出された場合
  • 事業所の業務が法令を違反した場合

など

セクハラや給料の未払いに関しては、かなりの確率で会社都合の退職と判断される場合が多いです。ただし、その証拠となる資料や自分以外に証言できる人が必要になる場合があります。

その一方、勤務地の変更などはどの会社でも、普通に行われていることなので難しいかもしれません。ちなみに厚労者では、通勤が困難として認められる基準として、「往復4時間以上」を挙げています。勤務地の変更により、通勤時間がそれ以上になれば、会社都合として認められる可能性が高いです。ちなみに、就業契約内容に勤務地の変更はなしと記載があれば会社都合の退職に出来る可能性は大いにあります。

会社としては『自己都合』として処理したいので、適当な理由をつけて自己都合にさせようとします。ですので、会社に言うよりもハローワークの担当者に相談して処理してもらうようにしましょう。

その時は証拠になる資料などを用意しておくと、話がスムーズに進みます。

(残業記録やセクハラを証言してくれる人の用意など)

ただ、会社が折れない場合、会社と戦わなければなりません。場合によってはハローワークもまともに対応してくれないかもしれません。一度、自己都合で処理したものを、会社都合に変えることはなかなか容易ではありませんし、時間もとられるでしょう。

それでも戦って自己都合の退社を勝ち取りたいと思われるんでしたら、突き進むしかありませんが、あまり勝ち目の無い状況でしたら身を引くことも大事だと思います。あまりそれに時間をかけていると、今後の転職活動に影響が出てくる恐れがありますので慎重に行いましょう。

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公開日: 2013年10月23日
更新日: 2015年3月3日