不正受給発覚でとんでもないペナルティが

不正受給とは、失業など給付の条件を満たしていないにもかかわらず、偽り、または不正は手段を用いて不正受給、または受けようとすることをいいます。

※実際に受給を受けたかどうかはを問いません

不正申告(就労の不申告など)をして見つかった場合、不正受給として『厳しい処分』が下されます。知らなかったでは済まされないので、失業保険の申告を行う際は『必ず真実を書きましょう

では、具体的にどういうことをすれば、不正申告とみなされるのか考えていきます。

こんな場合、不正申告とみなされます!

  • 求職活動の実績が無いにもかかわらず、失業認定申告書にその実績について虚偽の申告をした場合
  • 事業主に雇用された場合にそのことを失業認定申告書で申請しなかったり、働いた事実及び収入を隠したり偽った申告をした場合
  • 就職していないのに就職したと偽り『再就職手当』の支給申請をした場合
  • 会社の役員などに就任したことを申告しなかった場合
  • 偽りの記載をした離職票を提出した
  • 自営業をしている、または準備中なのにその申告をしなかった場合

他にも不正申告とみなされるパターンは数多くありますが、給付申請をする際に、『虚偽の申告』をしないで真実だけを書けば問題ありません。しれで、給付資格があるかないかはハローワーク側が判断します。

不正受給発覚でのペナルティ

不正が発覚すると様々なペナルティが課せられます。

支給停止

その日以降の失業などの給付を受ける『権利を剥奪』されます

返還命令

これまで不正受給した金額を『全額返還』しなければいけません

納付命令

これまで不正受給金額の「2倍に相当する金額を納めなければいけません』

不正受給した翌日から、延滞金(年5%)が発生します。

※返還が遅れると財産の差し押さえなどが行われる可能性もあります。悪質な場合、『詐欺罪などで処罰』されることも。

(実際に不正受給で逮捕者も出ています)

仮に50万円の受給を受けた場合、受給した50万円+2倍に相当する100万円=150万円返還しなければなりません。これを5年間滞納すると、150万円+滞納金40万円程=190万円返還しなければいけません

不正受給が見つかる主なパターン

一番多いのが『密告』だそうです。 密告しても密告した人にメリットがないのに正義感からか密告する人が多いんですね。

次に多いのが税金で見つかるパターン。申告しないでアルバイトなどしている場合でも、基本的に雇用保険に加入します。雇用保険の加入実績はハローワーク側で把握できるので、そこから見つかる可能性があります。

処分に不服がある場合は?

処分はハローワーク側が一方的に行います。その決定に対して不服がある場合、その処分を知った翌日のから60日以内に、雇用保険審査官に審査を申し出ることが可能です。また、雇用保険審査官の決定にも不服がある場合、再審査請求をすることができます。

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公開日: 2013年10月19日
更新日: 2015年3月3日