会社員は副業をしてはいけないの?

今の給料じゃ生活が出来ません。そこで副業をすることを考えましたが、会社の就業規則には「副業禁止」と明記されています。その場合、副業がばれてしまったら処分される可能性はありますか?

法的には問題ありません。ただし会社とトラブルになる可能性があるので、きちんと許可をとってから始めたほうがいいです。

この不景気で給料が上がらず、残業も減り、賞与も減り、年々家計が苦しくなる方も少なくないでしょう。転職は困難だし、会社も頼りにならないし・・・そうなった場合、真っ先に考えるのは『副業』でしょう。

会社の就業規定に副業の禁止が盛り込まれていなければ、業務に支障が出なければ、副業をしても全く問題ありません。しかし、会社の就業規則に副業の禁止が盛り込まれていたら、副業をすると懲戒解雇などの処罰の対象になるのか?

労働基準法には副業に関する規定はありません

ですので、法律的には副業をしても全く問題ありません。しかし、就業規則で禁止している場合は、従業員と会社側の問題になります。就業規則で規定されている内容は基本的に厳守しなければなりません。違反した場合、懲戒解雇の対象になるのは言うまでもありません。

では、副業を禁止していた場合に副業していて会社にバレた場合、懲戒解雇の対象になるのか?

それは難しい問題になり、ここで正解をお答えすることはできないです。ここでは、一般的な考えで説明していきます。

就業規則と言うのは、その名の通り『就業しているときの規則』です。一度退社すると、次に出勤するまでは就業時間外なので、就業をしているとは言えません。このことから、就業時間外では就業規則は無効になりますので、副業をしてもOKなのではと解釈しますが、副業により、業務に支障が出てしまうと問題になりますので注意が必要です。

ただ法的にOKでも、できるだけ会社の了承を得てから始めたほうが、トラブル防止の意味でもいいでしょう。

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公開日: 2013年10月31日
更新日: 2015年3月3日