サラリーマンが会社にばれずに副業をする方法は?

私は現在、正社員として販売の仕事をしています。今は実家に住んでいますが、将来的に一人暮らしをしたいと考えていますが、なにぶん給料が安くて当分できそうにありません。少しでも一人暮らしの費用を貯める為に副業を考えていますが、会社は副業を禁止しています。会社にばれない様に副業(アルバイト)をすることは可能でしょうか?

注意点さえ守っていれば基本的にバレることはありません

質問者さんの様に、サラリーマン(本業)の収入だけでは満足に生活できずに、少しでも収入をアップさせるためにアルバイトなどの副業を考えている人も多いことでしょう。

しかし、ほとんどの会社では副業を禁止しており、その理由は言うまでも無く「仕事に影響が出る可能性が高いから」です。

会社にバレずにアルバイトなどの副業をする方法

まず最初に言っておきたいのは、100%バレない方法は無い!!と言うことです。ですので、どんな方法で副業をするにしても、それなりのリスクを伴うということだけ頭に入れておいてください。

副業がバレる可能性が高いのは「税金(住民税)」と「密告」と「現行犯(目撃される)」です。

税金(住民税)

副業として働く訳ですから、当然その分の税金は徴収されます。

所得税からバレることはありませんが、住民税からバレる可能性はあります。その理由を解説していきます。

サラリーマンとして働いている人ならご存知だと思いますが、住民税(所得税も)は給料から天引きされます。そして、副業のアルバイトで稼いだ分に対しての住民税も何も対策をしなければ本業の給料から天引きされます。

そこがバレるポイントです。

会社はあなたの給料を把握しているので、当然その給料に対しての住民税も把握しています。しかし、副業をすることで収入はアップするので、その分の住民税も上がりますので、会社で把握している住民税と、実際の住民税に誤差が出てしまいます。

大企業であれば一人ひとりの住民税をいちいち把握していない可能性も考えられますが、社員数十人程度の小さな会社であればそこで気づかれる可能性はかなり高いです。

どうすればいいのか?

何も対策をしなければ本業の給料から天引きされます。このことを「特別徴収」と言います。

特別徴収だとバレてしまう危険性があるので、「普通徴収」で対応します。普通徴収とは、簡単に言えば住民税を給料から天引きするのではなく、後日(6月)に自宅に住民税の納付書が届くので、その納付書で支払うというやり方になります。

普通徴収だと、会社の給料と別に扱われますので、会社にバレることはありません。

普通徴収にする方法は、アルバイトなどで勤務先が年末調整をしてもらえる場合は、自分では出来ないので、あなたが住んでいる地域を管轄している役所の住民税を管轄している部署に電話して「私がアルバイトで稼いだ給料分は普通徴収にして下さい!!」と伝えて下さい。

何も言わなければ特別徴収になるので忘れずに伝えて下さい。(これ重要です)

自分で副業をする場合(ネットショップやアフィリエイトなど)は、自分で確定申告をしなければいけませんので、役所に伝える必要はありません。

確定申告を申告する際に「住民税・事業税に関する事項」という項目があり、(特別徴収)と(普通徴収)の選択肢があるので普通徴収を選択して確定申告して下さい。これを間違うと大惨事になる可能性があるので注意して下さい。

確定申告はややこいいので、詳しくはあなたが住んでいる地域を管轄している役所の住民税を管轄している部署に電話して聞いてみてもらえば、手順を教えてもらえます。

尚、副業の収入が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

密告

恐らく、副業がバレる可能性が一番高いのが「密告」です。

私の周りにはそんな嫌味なことをする人はいない!!」と思っているあなた・・・それは大きな間違いです。私の友人も会社の同僚に密告されてバレたので、決して他人ごとではありません。

密告を防ぐには、出来るだけ他人には副業していることを言わないことです。会社で繋がっている人(特に同僚)には、相手に悪気が無くてもバレる可能性があるので、どれだけ仲が良くても言わない方がいいです。

サラリーマンで副業している人ってあまりいないと思われているかもしれませんが、実際には8人に1人は副業していると言われています。

あまりいないと思うのは皆がバレるのを恐れて言っていないだけなのです。

現行犯(目撃される)

これも可能性がありますね。

まだ密告であれば言い逃れができる可能性はありますが、バイトしている所を目撃されれば言い逃れできません・・・

特に接客業や販売業などは、バレるリスクが高いので注意が必要です。と言うかこれらの職種は避けた方がいいです。

労働基準法では副業を規制する法律は無い

会社側がいくら副業を禁止していても、労働基準法では副業を規制する法律はありませんので、副業が理由で解雇になったり懲戒処分を受けるといった罰則を受ける可能性は極めて低いです。(昇進や出世に響く可能性はありますが・・・)

詳しくは「正社員として働きながらアルバイト(副業)をすることは可能?」で解説しています。

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公開日: 2015年1月31日
更新日: 2015年2月12日