無断欠勤で減給や懲戒解雇の処分も有りうる?

会社は個人事業では無いので、職場の秩序を乱すことは許されることではありません。秩序を乱せば当然処分(制裁)の対象になるのは言うまでもありません。

処分の種類は様々あり、大まかには『戒告』『減給』『出勤停止』『諭旨免職』『懲戒免職』の6つに分けることができます。(後になるほど処分は重くなります)

何をすれば処分の対象になるのかは会社によって考え方が違いますので、会社の就業規程に記載されているのが普通です。と言っても入社したばかりの新入社員にとってはなかなか理解できないと思いますが、何をすればどういった処分を受けるのかの一般的な基準を説明しておきます。

ここでは、皆さんがしてしまうかもしれない身近な「無断欠勤」をしてしまった場合で考えていきましょう。

体調不良などで会社を休むこと自体さほど問題ありませんが、無断で欠勤することが問題です。病気で休む場合であっても、一刻を争う大きな病気で無い限り、会社に連絡することはさほど難しいことではありませんよね。

しかし、学生気分が抜けていない新入社員を中心に、無断欠勤すること自体にあまり罪悪感を感じていない社員が多いのも事実です。確かに無断欠勤をしたからと言って、特別な場合を除き、会社に対してそれほど不利益を与える訳ではありません。

ただ、先ほども言いましたが、会社の秩序を乱すことは許されることではなく、無断欠勤などの軽率なことでもそれなりの処分を下さなければ、周りの社員に対して示しがつきません。

では、無断欠勤をした場合の、一般的な処分はどの程度になるのか?

種類 処分内容 原因
戒告 始末書など ・正当な理由のない遅刻や欠勤
・本人の過失で業務に支障が出た場合
・服務規程違反
など・・・
減給 期間限定の賃金カット ・度重なる服務規程違反
・欠勤の繰り返し
など・・・
出勤停止 出勤停止中は無給 ・減給後(出勤停止後)も度重なる服務規程違反
など・・・
諭旨免職 退職を勧告(退職金は支給) ・減給後(出勤停止後)も度重なる服務規程違反
・2週間以上の無断欠勤
・軽微な犯罪行為
・会社の備品を盗難
など・・・
懲戒免職 即時解雇(退職金は減額か無し) ・重度な犯罪行為
・機密情報の漏えい
・その他、会社の信用を著しく失墜させた場合
など・・・

※処分の考え方は会社により異なりますので、参考程度に捉えて下さい

無断欠勤は戒告の対処に・・・

上記の表を見てもらえば分かりますが、無断欠勤の処分は処分の中でも一番軽い「戒告」になるのが一般的です。また、会社によっては注意だけで処分の対象にならない場合もあります。

だからと言って無断欠勤をしていい訳ではありません。無断欠勤が続くと、減給や出勤停止、更には解雇になる可能性もありますし、処分の程度が低いにせよ、上司からの評価が下がることは確実なので、社会人としての最低限のルールはきちんと守る様に心がけておきましょう。

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公開日: 2014年10月2日