社内でパワハラが発生したら被害者・加害者にどう対処する?

pawahara3自分が働いている会社では、パワハラは100%無いと言い切れる人はそれほど多くないと思います。どの会社でも起こりうることだし、自分が被害者や加害者にならないとしても、社内でパワハラが行われているのであれば、それはもう他人ごとではありません。

社内でパワハラ行われることで、モチベーションが下がったり、社内コミュニケーションの低下による業務効率の低下、退職者の増加による人材不足など、場合によっては、企業に対するダメージは計り知れません。また、パワハラ行為の被害者でなくても、その行為を見ているだけで、かなりのストレスが溜まるという研究結果も出ていますので、自分には関係ないと見過ごせる問題はありません。

では、もし自分の働いている会社で自分の同僚が被害に遭っている場合や、パワハラについての相談を受けた場合、どう対処していけばいいのかを考えていきたいと思います。

パワハラの被害者に対して

パワハラの被害者から相談を受けた場合に、まず考えなければいけないのが、「守秘義務」です。自分がパワハラの被害に遭っているということは、普通に考えれば、他の人には言いずらく、相談することによりもっと被害が拡大してしまう恐れがあるし、何より、自分はいじめられているということを公表する行為になりますので、プライドが傷つけられます。この様に、パワハラの被害者は、それ相当の覚悟をもってあなたに相談しにきています。

ですので、相談を受けてそれに対する的確な助言をすること以前に、まずは、被害者の守秘義務を配慮することが最も大切だと考えます。

それを前提に、加害者に対して注意するなり、被害者との接触を避けるように心がけたり、自分では対処できない場合は、被害者の了承のもと、上司や労働基準監督署などの外部専門機関を利用するなどの対処を行うことが必要になります。

パワハラの加害者に対して

パワハラの加害者にも、言い分があるはずです。最初から100%加害者が悪いと決めつけるのではなく、まずは加害者の言い分にしっかりと耳を傾けてあげることが大事です。

そして、パワハラ行為が事実だった場合、再発防止策を検討するのはもちろん、加害者に対して、二度と同じような行為をさせないためにも、部署移動や担当業務の変更など、被害者と接しない場所へ配置転換させる検討を行いましょう。もし、自分にそんな権力がない場合は、被害者の了承のもと、上司に相談するなりして、改善できるように最大限の努力をしましょう。

但し、加害者に対して注意をしても、逆に報復される可能性がありますので、判断が難しい場合は、無理に加害者と接触する必要はないです。

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公開日: 2014年5月1日
更新日: 2014年12月6日