セクハラはどこ(誰)に相談?(対処法)

sekuhara6セクハラ行為を受けた場合、どこに相談すればいいのでしょう。

大手企業の場合は、会社内に、セクハラ問題に特化した相談所が併設されていることが多く、相談しやすいように、メールや電話などで匿名で相談することもできるので、プライバシーも守られ、相談しやすい環境が整えられています。そういった場所で相談することにより、解決できる可能性はアップするでしょう。

しかし、中小企業の場合は、そういった環境を整えることは現実的に難しく、何処に相談すれば良いのか分からなく、泣き寝入りされる人も多くいるでしょう。では、セクハラを相談できる場所について考えていきましょう。

社内の対策室など

セクハラ問題に特化した対策室があれば一番ですが、先ほども言いましたが中小企業では難しいので、その場合は、たとえば人事部など、社内問題を解決できる部署で相談してみましょう。

信頼できる上司

最も簡単で、解決できる可能性も高いです。但し、その上司が加害者側と密な関係にある可能性がある場合、逆に責められ、会社を退職に追い込まれてしまう場合がありますので、上司に相談する場合は、それなりの覚悟が必要です。もし可能であれば、異性の上司より同性の上司に相談する方が無難かもしれません。

全国労働組合総連合(全労連)

全国労働組合総連合(全労連)とは、日本の労働組合の全国中央組織で、各県に1ヶ所設置されています。相談は無料で、セクハラの他にも、残業代の未払いなど、労働契約に関する相談にも応じてもらえます。

匿名での相談も可能で、秘密は厳守してもらえますので、会社内で解決を目指すより解雇などのリスクは少ないです。会社の上司や対策室で相談する前に、全国労働組合総連合で相談した方が得策かもしれません。

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省が管轄する専門機関で、無料で相談に応じてもらえます。労働基準監督署の中では労働基準監督官が働いており、彼らは、労基法違反についての逮捕権を持った司法警察職員になりますので、相談に対して的確な回答を得られる可能性が高いです。

但し、職員の反応が鈍く、明確な証拠がないと動いてもらうことは難しいという口コミを多数拝見するので、全労連や社内では解決できない場合の最終手段として利用しましょう。

弁護士事務所

唯一費用がかかりますが、会社を辞めて訴える覚悟があるのであれば、弁護士を利用するのも一つの手です。但し、セクハラを受けたことが原因で私生活に支障が出ているという明確な証拠が必要になりますので、ただ、漠然とセクハラを受けていると訴えても勝てる可能性は低くなります。

そして、何より費用がかかるし時間もかかるので、弁護士を利用する際は相当の覚悟が必要になります。

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公開日: 2014年4月27日
更新日: 2014年12月6日