住民税について

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせた地方税のことをいいます。

住民税も所得税と同様に会社員の場合は給料に対して引かれます。

住民税の納め方は2種類あり『普通徴収』と『特別徴収』が存在します。

 

普通徴収とは?

自営業の方や会社を退職した方は『普通徴収』で納付をします。

普通徴収の場合、毎年6月に前年の収入に対する納税の納付書が送付されます。

6月・8月・10月・1月の4期分に分けられており、それぞれで期限が決められており納付します。

 

特別徴収とは?

サラリーマンの方は『特別徴収』にて納付をします。

特別徴収の場合、前年度の収入に対する納税を6月から翌年の5月まで12回に分けて、給料から天引きされます。

 

よく普通徴収の方が納税額が多くなるといった書き込みを拝見しますが、普通徴収の場合は4分割で納付しなければいけないので1回あたりの納税額が多くなるので勘違いされている方が多いようです。

 

住民税の課税の仕方

住民税の課税は『均等割』と『所得割』から計算されます。

均等割とは、所得金額にかかわらず一定の額で課税されます。

所得割とは、前年の所得に対して課税されます。

 

所得割の計算方法は

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額

で計算されます。

 

滞納した場合

滞納した場合はペナルティが存在します。

まず、納税期日を過ぎた20日以内に催促状が届きます。

そのときに納税せず再三の催促にも応じない場合、最悪財産の差し押さえが始まります。

また、滞納している間に延滞金が発生します。

延滞金は最初の1ヶ月間は4.3%でその後は年14.6%になります。

例えば住民税を20万円滞納した場合、5年後には約20万円の滞納金が発生します。

 

 

注意しなければいけないのが前年の収入に対しての課税になりますので、今の所得に対して1年後に納税の請求がきます。

(所得税は先払い、住民税は後払いと覚えましょう)

具体的な例でいうと、学校を卒業して新入社員で4月に会社に入社したとすれば、来年の6月までは住民税は引かれません。

住民税が引かれないということは手取額が増えることになります。

その手取り額で生活の計画を立てていると、次の年の6月から住民税が徴収されて手取り額が減った様に思えます。

でも、実際は収入が減ったのではなく今までが多かっただけなんです。

そして、退職したときにその幅寄せがきます。

退職して収入が無いにも関わらず、住民税の請求がきます。

収入が無い人にとってはキツいですよね。

そうならないためにも、退職時には税金を払えるぐらいの蓄えはしておきましょう。

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公開日: 2013年10月20日
更新日: 2016年11月10日