所得税の課税対象を個人から世帯に変える考えについて

2014年4月より消費税が増税されるとあって「」に対する世論の関心が高まっています。

そんな中、3月7日の閣議で所得税の課税対象を「個人」から「世帯」に変えるという政策案が出ました。案が出ているだけなので、本当に実施されるのかは現時点(3月7日)では分かりませんが、もし実施されると我々の生活にかなりの影響をもたらすことは間違いありません。

そもそも、なぜ課税対象を世帯主にする必要があるの?

元々は少子化対策の一環として出た政策案になり、仮に所得税の課税対象を世帯に変更した場合、その世帯に子供が多ければ多いほど所得税は少なくなります。まずそこまでで考えれば、少子化対策には有効な対策案と言えるでしょう。

 

しかし、ここで大きな問題が発生します。

仮に世帯収入が同じであれば、共働きの世帯より、専業主婦の世帯の方が税金面でのメリットが大きくなってしまいます。

これでは、働く意思のある女性がますます減り、女性の社会進出(復帰)が後退していき、結果的に国の税収が少なくなってしまうという懸念があります。

政策案を実行するには、様々な問題がある

所得税の課税対象を個人から世帯主に変えるということはかなりのハードルがあります。まず、そもそも世帯をどのようなくくりで考えるのか?同居や事実婚の場合はどうするのか?

子供を持った女性に働いてもらう為に課税するというのはナンセンスな話しだし、それなら女性が働きやすい環境作りをまず行うことのほうが先決だと思います。

消費税が上がり、年金や保険料も上がるが所得は現状維持となると、購買意欲が衰退化して経済が回らなくなります。税金を上げて国民からお金を徴収するのは簡単ですが、もうちょっと政府は自分達の利益を考えるだけではなく、国民のことをもうちょっと考えて頂きたいですね。

 

「税」に関しては皆さんが直結する問題なので、安倍政権の支持率が低下している中でどういった動きをしていくのかを注目していきましょう。

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